社会

被災地外からの復興支援


311 以降...というより、阪神大震災以降なんだろう、前世紀に比べて日本は自然災害が起こる頻度が格段に上がったように思える。

とはいえ、日本全土が壊滅的な状態になるってことはそうそうなくて、東日本大震災にしても西日本は無事だったわけだし、九州で大地震があった時には関東では大して揺れなかった。

自然災害が起こるとそれなりに被害が出るわけで (逆に被害が出るから災害と呼ぶ)、災害の要因となる現象が収まった後には復旧・復興を期さねばならない。

その時に、被害を受けていない土地の人が何をすればいいかと言うと、とりあえず「いつも通り生活する」ってことなんだと思う。

自衛隊が出動するような状況に素人が「何かできることはありませんか」と顔を出しても邪魔なだけだし、その際の費用は該当地域の県や国の費用で賄っている。

ある程度即効性があるのは募金だけどそれだって実際使われるのは「とりあえずひと段落」した後の話だ。

民間でも自分のところの被害はある程度は自前で復旧するだろうが、道路や橋の復旧、インフラの再整備、また住めなくなった住宅の再建のための補助金なんかは当然税金が投入されることになる。

災害があった地域では経済活動が滞るので、その年の税収は落ちるだろう。必要だけど地域の自治体の予算が不足している分についてはやはり国から税金が投入されることになる。

さて、じゃあその税金の原資は何かと言ったら、当該地域以外の国民が収めた税金だ。災害の復興が続く間は被災していない地域の人間が払った税金が重要になる。

なにしろ、税金を納めることができるのは人間しかいないのだ。

だから、普通に働いて普通に所得税や住民税、消費税を払うことが災害復旧支援になる。あとは政治の役割だが、この国では巷間言われているより、あるいは諸外国よりはだいぶ行政は機能している。

それでも「何かできることはないだろうか?」と思うけど「でも仕事忙しいし...」という人は、いつもより多く飲みに行ってください。あるいはちょっと多く買い物をする。これだって立派な災害復興支援になる。あとはふるさと納税なんていう手もある。

飲みに行くと復興支援になるというのは、飲みに行く → 飲み代を払う → 売り上げが増えた店の所得税・法人税が増える → 行政の税収が増える → 復興予算に回せる金額が増える、という理屈だ。

注意するのは、売上をごまかさないでちゃんと税金払ってる店で飲むことと、ちゃんと復興予算を組んで消化しているかどうか政治をチェックすることの二点。

被災地域以外の人が被災地域に対してできることはそう多くはない。被災してない人が「被災地域の人が心配なあまり心を病んでしまいました」と言われても被災者も困るだろう。

なので、1. 普通に暮らす。2. ちょっと多めに金を使う。 3. 募金する。この 3 つで既に復興支援になっている。だから何もしてないと気にする必要はない。

ボランティアに行くのはその後でいいんじゃないかと思う。特に学生じゃない場合は。311 の時にいくつか聞いた話だが、周囲に迷惑をかけてまでボランティアに行くのは感心しない。

行くなら家族の了解を得てから、仕事してる人は仕事場の了解を得て有給の範囲で。あとは状況が許す範囲で各自治体の募集に応じて行けばいい。

困った時はお互い様だが、困ってない人が困っている人を助けようとして混乱を起こすのは本末転倒なので。

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