社会

災害の後に自粛したらいけないよの話

2019/09/14


3.11の後も似たようなこと書いたと思うんだけど、災害が起きて、被災地の早い復興復旧を願うなら、「自粛」はしたらいけないと思うのよね。

なぜかと言えば、初期対応は自衛隊がやる。

その後のインフラや道路、橋、港湾の復旧なんか自治体がやる。

これ全部行政がやるのよ。民間は自分の所有しているところしかやらないし、できない。

てことはその費用の元は税金なわけだ。

税金は民間企業と個人が生み出す。行政は基本的には税金を生み出さない。(貨幣を発行したり債権を出すことはできるが今回は除く)

人が動けばお金も動く。交通費、出先での食費、ついでに買い物して帰ったり、イベント参加の代金なんかが発生する。

これらの一部が税金として行政に回る。集められた税金は行政が分配する。

これが、自衛隊員(というか公務員)の給料であったり、災害復興の費用になったりする。

だから、民間が「自粛」で何らかの活動を止めてしまうと、この税金が発生しなくなる。

自治体の税収が落ちると、復旧費用に回す分が減ったり、復旧費用以外の部分が割を食ったりする。

あるいは、地方での大きな災害の場合は、復旧に時間がかかると人口が流出してしまい、連鎖的に税収が減り続ける、なんていう可能性も考えられる。

だから、自然災害があった時、被災地以外の影響ががなかった人たちは、むしろいつもより余計に経済活動を行って、経済を回さないといけない。

それが最も微力だが最も実効性のある復興支援になる。

というかむしろ普通に働いて普通に税金納めるだけで復興支援になってる。

時間と状況が許す人はボランティアに行ったりするのももちろん有効だし、ふるさと納税や被災地の企業の商品を通販などで買うなんていうのも効く。

残念ながら、「復旧は金」なのよ。(最初の数日を乗り越えた後の話)

金があれば、物資を買える、人を雇える、業者に仕事を発注できる。

その中心となるのはやっぱり行政なわけで、民間のしかも個人ができることと言ったらささいなことでしかない。

そういう意味で、お金は大事。

軍隊と警察の違い

話は変わって、自衛隊を災害救助隊にすればいいじゃないかという話が出ることがある。

災害時になぜ軍隊、日本の場合で言えば自衛隊が出るかというと、自己完結できる組織だから。

砂漠の真ん中でも人里離れた山奥でも自分の持ってる物資で活動を維持することができるのが軍隊。

都市からの供給を絶えず必要とするのが警察。ここが大きく違う。

言ってみれば、警察がエヴァンゲリオンで、自衛隊は使徒みたいなもんかしら。

災害の被災地では、一時的にインフラが寸断されたり、物資の供給に大きな制限が発生する。

その中で自律的に活動できるのは軍隊しかない。これは警察ではできない話。

だから自衛隊は橋を架けるための車両や米を炊く装備を持っている。警察は持ってない。

そういう意味で言えば、自衛隊とは別に災害救助隊を組織したところで、結局軍隊的性格の組織になる。

じゃあ自衛隊でよくね?という。

諸外国でも大災害の初期対応には軍隊が出る。これはわりと当たり前の話。

なぜかと言えば、軍隊はキャプテンハーロックで、警察は銀河鉄道だから(笑)。

もちろん軍隊だって補給は必要だけど、警察に比べたらその頻度が異なる。

備えあれば患(うれ)いなし

これはもう周知の事実だけど、21世紀の日本は自然災害に毎年やられるようになった。

前世紀とは頻度が桁違いに上がっている。

台風、高潮、津波、大雨、大雪、地震、火山の噴火なんかもある。

こんだけ毎年災害に襲われているのに、対策しない方がおかしい。

普段から食料や水の備蓄をしておけば、災害の初期段階で焦らなくて済む。近所のコンビニやスーパーに駆け込まなくて済む。

よしんば被災しなかったとしても、我々一人々々が復旧復興の支援のために何が効いて何をすれば役に立つのかを知っていれば、仮に被災地域があるとしても復旧が早まる。

もちろん行政が被害を軽減する対策を講じることは必要だが、それをチェックして無駄が無いか検証したり、より効率の良い提案をできるのは民間/一般人/有権者の仕事だ。

自分は生き残っても知人が死んだら悲しいし、自宅は被害が無くても隣家がぶっつぶれたら夢見が悪いだろう。

だから全員で助かる、全員で生き残る手段を考えて備えておく必要がある。

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