経済

インフレが悪という考えが悪


Facebookに長々書いた話をこっちにも転載するの回。

先日、ユニクロの柳井社長が日本にはもっと構造改革が必要だ!公務員は半分にするべきという記事が出て、大批判食らってるのと根本的な原因は同じところにある。

企業は業績が悪くなったら人員を整理すれば赤字は減るけど、国家経済はそうもいかない。

失業した人は失業保険の給付対象になるし、長引けば生活保護になることもある。

失業している間は、所得がないので納税額が減る。

つまり、失業者が増えれば国家財政は減収、支出増になる。失業者が減ればその逆が起きる。

企業がクビを切って増益にした分は、国がケツを拭かないといけない。

だから、国家経済を企業の目線で語ると誤る。

さて、元記事は以下。とりあえずこのリンク先を読んできて欲しい。

なぜ「世界に冠たる企業」は日本から消滅したか (PRESIDENT Online)

それに対するおれのレスポンスが以下。

職域が違うから仕方ないんだけどさ、「失われた〇〇年」みたいな話を企業経営者がする時に、「不況なのは仕方がない」みたいなそれが前提で話をする人が本当に多い。

これは本当の意味でのデフレ脳で、デフレ不況を自然現象か何かだと考えてしまっている。まあ25年もデフレ不況やってたら仕方がないてのもあるんだが。

そもそも日本だけ何十年も不況なのがおかしいのだ!

その証拠に他の先進国はリーマンショックがあったりしながらもトータルでは+1%台の経済成長をしている。

日本だけがマイナス成長だ。これはおかしい。諸外国と比べて日本だけがそんなに特殊な経済体制の国だろうか?

日本のマイナス成長(つまり衰退)は政府と日銀と財務省の誤ったマクロ経済政策により、「人為的に」起こされていると考えるべきだ。

彼らはバブル崩壊のトラウマからインフレを悪と見なし、0%成長(相対的衰退)でもインフレよりは良いと考える。これが誤りだ。

G7の国もOECD諸国もトータルではプラス成長を遂げている。

そんな中で日本もプラス成長しなければ相対的な衰退をしてしまう。

だから、企業経営者は不況前提であれこれ言うのもまあいいんだけど、「さっさと景気を良くしてみせろ!」と政府や政治家に圧力をかけることが必要だ。

本拠地の日本だけが不景気で好景気の外国と勝負って、ただでさえ厳しい経済競争をわざわざ手足縛ってハンデ戦やってるみたいなもんでしょ。

景気が良い状況が続けば民間企業は勝手に開発に力を入れて、それを余裕のある消費者が買うという好循環が生まれる。そうすれば次のiPhoneもGAFAも日本から生まれるだろう。

『なぜ「世界に冠たる企業」は日本から消滅したか』?

答えは簡単だ。政府のマクロ経済政策がこの25年間誤り続けたために民間企業が成長する力を奪われたから。

だから金融緩和と国債発行がもっと必要、政府はアベノミクスを真面目にやれ、という結論に至る。

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