経済

日経平均が上がると一般人も恩恵を受ける話


お金の話。

大納会株価、29年ぶり高値 2万3656円_ (時事通信)

よく、「株価だけ高くても株をやってない人には関係ない!」というようなことを言う人がいるが、それは誤りですよという話。

まず、日経平均ってなんじゃらほい?から

日経平均株価 (Wikipedia:抜粋)

日経平均株価(にっけいへいきんかぶか、英: Nikkei stock average)は、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。単に日経平均や日経225(にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご)とも呼ばれる。

現在、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。

日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われていた。

日経平均が高いということは、少なくとも日経平均の対象となっている255社の株式には投資する価値があると判断されていることになる。

日経平均対象の255社は幅広い業界から採られているため、ピンポイントでその会社だけが景気が良くて他の全企業が経営が苦しいということはまず考えられない。

株式売買の基本は安く買って、高く売る。

株式の時価が高いということは、そこにお金を入れる人、つまり投資家が「この企業の株は価値が上がるだろう」と読んだということだ。

企業の評価のバロメーターである株式の価値が上がると言うことは、関わっていない外部の人にこの企業は良い企業、伸びている企業であるという広報をする力を持つ。

そうしてさらに投資家が呼び込まれ、自己実現的に業績が伸びるという面もある。

株式会社は株を発行して出資者を募り、事業資金を獲得している。株主は投資した企業の売り上げから配当を得る。

そして、株式会社が上場している株の価格が上がれば、その企業は銀行からの借り入れもしやすくなるし、他車との提携もうまくいくし、事業拡大の目が出やすくなる。

ということは、その企業は倒産するリスクが減り、そこの従業員の雇用は確保され。業績が伸びれば賃金も上がり、さらには新しい従業員が雇用される機会も生まれる。

投資家はリスクを負って投資しているので、良い企業、伸びている企業を厳選して投資する。

良い企業は良い製品、良いサービスを市場に提供しており、それにより一般消費者も恩恵を受けている。

企業の評価が上がれば、設備投資や商品開発にも投資する額を増やせる。それによって一般消費者はまた恩恵を受ける。

株式会社の従業員も、賃金が上がれば消費を増やし、他企業も恩恵を受ける。

業績が伸びた企業、賃金が上がった被雇用者は今までより多く税金を払い、政府の税収が増える。増えた税収は政府が分配し、国民全体が恩恵を受ける。

というわけで、株式市場が好況であることは、国民全体にとって利益となりうる。「日経平均が高くても株をやってない人には全く関係ない!」というのは誤りと言える。

直接関係してなくても間接的に恩恵、あるいは影響を受けるのだ。

大事なことは、経済はつながっているということを知ること。

誰かの消費は誰かの収入になり、GDPになり、税収になる。

ちなみに、「株価が上がってる企業でも税金大して払ってない企業がいるじゃないか!」と思う人もいるかもしれないが、それは税法上の個別の話。

今回はマクロ経済という日本全体の経済の話なので区別しよう。

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