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サマーウォーズのオズを作ろう


世の中コロコロ言ってる間にあっという間に月日が経ってしまうわけだけれど、ちと私生活で色々変化がありすぎて久しぶりの投稿(笑)。

コロナに関しては、日々情報が変わりすぎて、いちいち裏付けを確認している間に状況が変わってしまうので、なんとも言えんというのが正直なところ。

で、その騒ぎの中で「国民に現金を配ったらいいじゃない?」て話があるじゃん。これはおれもそう思う。

ていうかコロナ騒ぎに関わらず、前から景気が大して良くないんだから、現金配ってインフレにすればいいじゃんとも思っていた。

ちなみに、税金を下げると現金を配るのと似たような効果がある。

政府の言い訳としては「時間がかかりすぎる」という話なんだけど、時間がかかっても来ることがわかっていたらまた違った対応もできるんじゃないかと思うけどね。

じゃあなんで時間がかかるかと言ったら、現金を配る手段がアナログだからでしょ。

てことはデジタル化しておけば、「現金配るぞ~これでしばらく頑張ってくれ~」つってできたわけよ。副作用で自民党の支持率爆上げですわ(笑)。

数年前にヒットした映画の「サマーウォーズ」に「オズ」という電脳役所が出てくるんだよね。

これを作っておけば、ポチッとなで現金振り込めたわけだ。

これをもうやっぱり作っておく方がいいな、と今回の騒ぎで思った。

電子役所のメリット

24時間受付

まずこれね。まあ実際の処理は9-17時になるわけだけど、それにしても普通に9-17時や9-18時で働いている人は、役所に行くのに半休取らないといけないじゃない?電子役所にはそれがない。

手続きの簡素化

もちろん用紙のテンプレもダウンロード...じゃないな、もう画面上で手続きの項目を選択して、必要事項を記入して、「提出」ボタンを押すだけ。

ダメな箇所があればそもそも提出できない。提出されてもNGな箇所があれば差し戻されてくる。どこがダメなのか自動で判定されて、どうすればいいのか書いてある。

ログインした時に認証されてどこの誰かわかってるから、ハンコなんか必要ない。印鑑証明?なにそれ?みたいな。

進捗もわかるし、いつごろ承認されるかも表示されてわかる。

行政サービスや助成金の効率化

昔から不思議だったんだけど、申請しないと受けられない行政サービスや助成金が結構あるんだよね。

これは、役所のウェブサイトや広報を見てないと、よほど大々的に報道されでもしない限り、それがあること自体に気づかない。

電子役所では、国民が今どういう状況なのか把握できるので、自動的に判定して「こういうサービスがあります」とか「この助成金が受けられます」というのを、ポップアップや通知欄に出すことができる。

これで、本来受けられるはずだった利益を受けられない人が減る。受けるかどうかは自由意志だけどね。

これに対して「役所の費用が増えるじゃないか」という批判は当たらない。これは本来ここまで出してしかるべきだったものを、今出してなかったってこと。

特に低所得者や失業者、片親世帯なんかに効果があるんじゃないかな。

確定申告がいらなくなる

この電子役所はマイナンバー、特定の銀行口座と連携しているわけだけど、そうすると、マイナンバーに対してどういう収入があるのかが自動的に把握できる。

なので、特に企業に雇用されている人については、企業に提出させる情報と連携させれば、税金の取り過ぎ、取りっぱぐれがかなり防げる。

なんならデータでの提出形式を統一させれば、所得税の還付が毎月できるんじゃないかしら。

引っ越した時に便利になる

個人情報保護法を改正して、電子役所に登録した個人情報は特定の企業に必要に応じて(もちろん所有者の承諾の上で)渡せるようにする。

そうすると、引っ越した時に、役所の情報を一度変更しておけば、電気、ガス、水道、携帯、なんならクレジットカードの情報も変更できる。

転職した時にも同様にできるな。

国と地方自治体の壁が薄くなる

特に利用者側にとっては、行政サービスを受けるにあたって、国も都道府県もあんまり関係ないんだよね。

電子上で、便宜的というか見た目上「公的な何かはもうここ一ヶ所で」という風にできれば、行政サービスの効率も上がるし、国民もこの申請はこの役所に出して、こっちのは市や区に出す、というような手間が省ける。

そうした場合、都道府県か市区町村のどちらかの存在意義が薄くなっていくわけだけど、それはそれ、時代の変化ってやつだな。

金銭処理の迅速化

電子役所と個人の銀行口座が紐づいていれば、今回のコロナ騒ぎのような時にはポチッとなで個人の口座に一定額を振り込むことができる。

もう金をお札に刷る必要なんかない(いずれ現金化する時には必要になるけど)。

データ化しておけば税務処理も速くなるし、不正な金銭のやり取りなんかもすぐバレる。

税金はきっちり取られるようになるから、節税対策はしづらくなるかもしれないけどね(笑)。

電子役所の立て付け

特に個人に関して言えば、アカウントIDとパスワード、マイナンバーカード、生体認証の3つを組み合わせておけばセキュリティはかなり確保できる(現在の電子セキュリティに絶対は無いけれど)。

これに銀行口座を一つ登録する。もちろん印鑑なんか必要ない。なにしろ生体認証で登録しているのだから。

子供に関して言えば、小学校卒業あたりでこの登録手続きをするように学校に手配する。在日外国人にも滞在歴が一定期間以上になった時点で、同様に行う。

電子役所のデメリット

セキュリティ

さっきも書いたけど、現在のネットワーク上のセキュリティに100%は無い。

しかもこれだけの重要情報がビッグデータとして存在しているとなれば、当然それを盗んだり悪用しようと考えるやつが出てくる。

情報流出やトラブルは必ず起こる。これは仕方がない。現状でも起きている。が、メリットを考えたら電子役所があることの方が圧倒的に優ると思う。

量子コンピュータ技術が実用化され、普及していけば、これはハッキング不可能と言われているので、安全性はかなり高まるんじゃないだろうか。

とは言っても、量子技術でハッキングしたらどうなんだ?とは思うが。

停電に弱い

役所側の情報自体は複数のサーバーに冗長化して置いてミラーリングしておけばいいんだけど、使う個人の側に大規模な停電が起きたりすると、一気に何もできなくなる。

例えば、東日本大震災みたいな巨大な災害が起きた時、停電が復旧するまでの数日は役所が身動き取れない、みたいなことが起きる。

まあそれは事前に対策を講じておけばいいし、なんならその時には昔ながらの手書き書類復活!みたいにしてもいい。

一定程度の端末が必要になる

PC、スマホ、タブレット、あるいはコンビニの端末なんかで操作できるようになるわけだけど、端末が手元にあるかないかで情報や金銭的な利益に差が出てくる。

まあ、これは現在でも役所に行けるか行けないかの違いと同じだから、あまり考慮しなくてもいいかな。

あとは、これが導入されて数年~10、20年程度はついて来れない高齢者がいるので、役所の窓口はしばらくは現状維持で、来庁者の数をカウントしておいて、減ってきたら窓口も縮小すればいい。

最後に残るのは、「おれは絶対に電子化した役所なんか使わないぞ!」という意固地な人だけど、そういう人はもう役所に実際に来てください。窓口を廃止するわけではないので。

というわけで、まあ今から検討初めても役所のことだから、10年くらいは軽くかかるとは思うんだけど、それにしたって、いずれ電子化した方が圧倒的に便利になると思う。

政策としても、電子サービスをいち早く導入した自治体には便利だからという理由で人口が増えるだろう。

今携帯会社なんかはもうやってるけど、電子サービスを受けるのには無料で、同じサービスを紙で発行するには有料という風にすれば利用は増える。

要するに、「最も大きなモチベーションになるのは金」ってことよ。

「電子役所は得をする」という認識が、利用者にも設置者に普及すれば、行政の電子化は一気に進むだろう。

これは電子マネー、キャッシュレス化も一緒ね。

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